個人再生で債務整理

個人再生で債務整理

個人再生で債務整理※借金問題を解決

このカテゴリーでは、「個人再生」について解説します。
「自己破産」や「任意整理」という言葉は聞いたことがある人も多いことでしょう。
しかし、「個人再生」という言葉を聞いたことがある人は少ないはずです。

 

個人再生とは?

個人再生とは裁判所を介して借金を減らす債務整理です。
残りの返済額が減れば、経済的な負担が減るので債務者は心身ともに再生した気分になるため個人再生と呼ばれています。
手続きの中の住宅ローン特則により、自己破産では処分されることが多いマイホームを手放す必要はありません。住宅ローンが残っている場合は、それは減額されないで支払い続けます。
減額できるお金は、小規模個人再生で5分の1、100万円以下ならば100万円を3年間で返済するのが一般的です。個人再生は裁判所が認めれば利用できますが、借金を減らしても返済できないと考えられる人は申請を行っても裁判所が認めません。
全く収入のない人は手続きができないため、安定した収入がある人向けです。
そして減額の対象でない住宅ローンを除いて、債務の総額が5000万円以下であるのも支払い能力があるかどうかの基準です。
ほとんど場合で小規模個人再生を行います」が、給与所得者再生というものもあります。
これは給与所得者が収入の変動が少なくて、可処分所得に2年分以上の支払いができる場合に適用されます。
再生計画案を債権者が同意する手続きが不要なので、小規模個人再生が反対されそうな時だけ用います。

 

個人再生と自己破産の違いとは?

個人再生と自己破産は、強制的に借金の総額を減額させることができるという点で全く同じです。
しかし、その規模が異なることに違いを求めることができます。
個人再生では、確かに借金を強制的に減額させることができるメリットがあるのですが、実はこの減額の範囲に関しては法律的な制限が存在します。
法律上で規定されている減額以上のことはできませんので、個人再生に関しては一定範囲の減額で必ず収めるようになっているのです。
一方で、自己破産の場合には、一度その手続きをクリアできるとどれだけ多くの借金を抱えていたとしてもその借金は最初から存在していなかったものとして考えられますので、必ず借金を全くのゼロの状態にすることができるのです。
両方とも裁判所で手続きをしなくてはいけませんが、自己破産の場合には個人再生以上の免責事由が必要になります。
免責というのは、その名前の通り責任を免れることができる理由のことを意味します。
借金を抱えた責任が本人にあったとしても、その理由に関して情状酌量の余地が存在するのならば借金を強制的になくして新しい生活をスタートさせてくれるようになるわけです。
自己破産ではこうした条件が求められることを知っておきましょう。

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